有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	62百万円	32百万円
賞与引当金	295	215
未払社会保険料	39	28
未払事業税	59	39
減価償却費	201	206
投資有価証券評価損	85	81
ゴルフ会員権等評価損	14	14
貸倒引当金	200	208
退職給付引当金	434	―
退職給付に係る負債	―	714
役員退職慰労引当金	61	7
長期未払金	―	48
資産除去債務	37	37
前受収益	―	31
長期前受収益	―	86
その他	50	43
繰延税金資産小計	1,542	1,795
評価性引当額	305	324
繰延税金資産合計	1,236	1,470
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	181	210
土地圧縮積立金	76	76
子会社の留保利益金	246	434
その他	11	14
繰延税金負債合計	516	735
繰延税金資産の純額	719	735

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	489百万円	380百万円
固定資産-繰延税金資産	229	355

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.1	0.6
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△2.3	△2.6
住民税均等割	0.5	0.4
税額控除	△2.4	△4.1
本邦と海外との税率差異	△7.4	△5.3
評価性引当額	4.2	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.6
その他	3.5	4.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.2	32.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が28百万円増加しております。