有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、わが国経済は、政府や日本銀行の各種政策の効果により雇用情勢や企業業績の改善が続くなか、景気に改善の遅れはみられましたが緩やかな回復基調が続きました。また、アジア地域につきましては、中国では景気は各種政策の効果により持ち直しの動きがみられました。その他アジア地域についての景気は緩やかではありましたが持ち直しの動きがみられました。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直しの動きが続いているものの流通する印刷物は伸び悩んでおります。また、情報の電子化及び少子化の影響による出版・商業印刷が縮小傾向にあり、引き続き厳しい状況が続いております。中国をはじめアジア地域では、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いておりますが、印刷需要は伸び悩んでおります。また、特殊UVインキの関係する液晶パネル関連市場は、パネルメーカーの稼働は好調でしたが、一方で円高や、ディスプレイ材料の競争激化による材料価格の低下が進み、販売環境は厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますT&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精 神に則り、お客様の立場に立った製品の開発・生産に注力するとともに、きめ細かいサービスの提供に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、平版インキ、特殊UVインキの販売が減少したものの、UVインキの販売が増加したことにより、480億30百万円(前年同期比2.7%増)となりました。利益面におきましては、低金利が続く日本の経済環境を踏まえ割引率を見直したことによる退職給付費用増加などの人件費増加により、営業利益は24億27百万円(前年同期比6.1%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益6億94百万円を計上したことにより、31億75百万円(前年同期比9.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益10億80百万円、法人税等9億78百万円を計上したことにより、32億3百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 印刷インキ
当セグメントにおきましては、UVインキは増加したものの、平版インキ、特殊UVインキが減少いたしました。
この結果、売上高は480億19百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は24億9百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
② その他
売上高は53百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は10百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が42億50百
万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費23億3百万円、売上債権の減少額1億
69百万円、定期預金の払戻による収入48億90百万円の増加要因があった一方、仕入債務の減少額4億28百万円、定期預金の預入による支出52億2百万円、有形固定資産の取得による支出26億4百万円、自己株式の取得による
支出13億33百万円、親会社による配当金の支払額4億48百万円の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べて8億55百万円増加し、当連結会計年度末においては、44億1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は49億76百万円(前年同期比17億44百万円増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益42億50百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の
減価償却費23億3百万円、売上債権の減少額1億69百万円の増加要因があった一方、仕入債務の減少額4億28百
万円の減少要因を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15億88百万円(前年同期比24億11百万円減)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出52億2百万円、有形固定資産の取得による支出26億4百万円の減少要
因があった一方、定期預金の払戻による収入48億90百万円の増加要因を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は24億47百万円(前年同期は1億25百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出3億29百万円、自己株式の取得による支出13億33百万円、親会社に
よる配当金の支払額4億48百万円の減少要因を反映したものであります。