(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	3	百万円	2	百万円
賞与引当金	193		198
未払社会保険料	26		27
未払事業税	12		27
減価償却費	146		141
子会社債権譲渡損	69		69
投資有価証券評価損	69		69
ゴルフ会員権等評価損	12		12
貸倒引当金	91		50
退職給付引当金	412		427
役員退職慰労引当金	5		7
長期未払金	28		28
資産除去債務	32		32
前受収益	26		20
長期前受収益	20		-
その他	51		54
繰延税金資産小計	1,201		1,169
評価性引当額	269		231
繰延税金資産合計	932		937
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	234		358
土地圧縮積立金	65		65
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		260
前払年金費用	258		219
その他	16		27
繰延税金負債合計	574		930
繰延税金資産の純額	358		7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.6	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9		2.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.1		△2.7
住民税均等割	0.7		0.6
税額控除	△5.0		△5.2
評価性引当額	△3.2		△1.3
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	1.4		-
外国源泉税	1.2		0.9
その他	1.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		25.2