有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	29	百万円	31	百万円
賞与引当金	202		210
未払社会保険料	28		29
未払事業税	28		19
減価償却費	141		136
投資有価証券評価損	69		76
ゴルフ会員権等評価損	12		12
貸倒引当金	59		15
退職給付に係る負債	470		436
役員退職慰労引当金	13		6
長期未払金	28		24
資産除去債務	32		32
前受収益	20		-
その他	68		163
繰延税金資産小計	1,203		1,196
評価性引当額	162		131
繰延税金資産合計	1,041		1,064
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	359		377
土地圧縮積立金	65		65
固定資産圧縮積立金	26		284
固定資産圧縮特別勘定積立金	260		-
子会社の留保利益金	373		478
企業結合により識別された無形資産	-		231
その他	8		34
繰延税金負債合計	1,093		1,471
繰延税金資産の純額	△52		△406

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	343	百万円	331	百万円
固定資産-繰延税金資産	43		52
固定負債-繰延税金負債	439		791

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△3.2
住民税均等割	0.4		0.7
税額控除	△3.6		△4.8
本邦と海外との税率差異	△1.5		△2.5
評価性引当額	△0.5		0.3
その他	△2.2		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0		23.4