有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	32百万円	31百万円
賞与引当金	215	207
未払社会保険料	28	27
未払事業税	39	31
減価償却費	206	173
投資有価証券評価損	81	73
ゴルフ会員権等評価損	14	12
貸倒引当金	208	168
退職給付に係る負債	714	482
役員退職慰労引当金	7	8
長期未払金	48	44
資産除去債務	37	32
前受収益	31	29
長期前受収益	86	50
その他	43	48
繰延税金資産小計	1,795	1,424
評価性引当額	324	275
繰延税金資産合計	1,470	1,148
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	210	319
土地圧縮積立金	76	69
退職給付に係る資産	―	262
子会社の留保利益金	434	327
その他	14	11
繰延税金負債合計	735	990
繰延税金資産の純額	735	157

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	380百万円	357百万円
固定資産-繰延税金資産	355	37
固定負債-繰延税金負債	―	△237

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.6	0.6
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△2.6	△4.9
住民税均等割	0.4	0.4
税額控除	△4.1	△3.4
本邦と海外との税率差異	△5.3	△3.4
評価性引当額	0.4	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	1.5
その他	4.2	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2	25.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が63百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円それぞれ増加しております。