(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷インキ製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延先については営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期決算ごとに時価結果を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の管理体制については、社内規程に則って執行されております。社内規程では、デリバティブ取引の利用目的、利用範囲、取引相手の選定基準、執行手続、リスク管理の主管部署及び報告体制に関する規程が明記されております。取引の実施に当たっては、取引方針等を取締役会で審議したうえで、決定された範囲内で担当部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について取締役会に定期的に報告することとしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	5,496	5,496	―
(2) 受取手形及び売掛金	16,124	16,123	△1
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	118	119	1
その他有価証券	1,442	1,442	―
資産計	23,182	23,182	0
(1) 支払手形及び買掛金	8,024	8,024	―
(2) 電子記録債務	2,326	2,326	―
(3) 短期借入金	1,498	1,498	―
(4) 社債(1年内償還予定を含む)	36	36	0
(5) 長期借入金(1年内返済予定分含む)	12	12	―
負債計	11,896	11,897	0
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	6,748	6,748	―
(2) 受取手形及び売掛金	16,260	16,259	△0
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	118	118	0
その他有価証券	2,202	2,202	―
資産計	25,329	25,329	0
(1) 支払手形及び買掛金	7,585	7,585	―
(2) 電子記録債務	2,407	2,407	―
(3) 短期借入金	1,208	1,208	―
(4) 社債(1年内償還予定を含む)	29	29	0
(5) 長期借入金(1年内返済予定分含む)	1,207	1,211	4
負債計	12,437	12,442	4
デリバティブ取引	6	6	―

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済される債権は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。短期借入金のうち当座貸越契約しているものは、極度額8,709百万円で当期末において、当該契約に基づく借入実行残高はありません。(前連結会計年度は、極度額8,876百万円で実行残高223百万円を差引き、8,652百万円)
(4) 社債(1年内償還予定を含む)、並びに(5) 長期借入金(1年内返済予定分含む)
1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
上記以外の社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
非上場株式	272	5,584
関係会社出資金	4,636	―

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	5,205	―	―	―
受取手形及び売掛金	15,851	266	5	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	0	100	―	―
(2) 社債	―	18	―	―
合計	21,057	385	5	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	6,447	―	―	―
受取手形及び売掛金	16,170	83	5	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	100	0	―	―
(2) 社債	―	18	―	―
合計	22,717	102	5	―

4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,498	―	―	―	―	―
社債	7	7	7	7	8	―
長期借入金	12	―	―	―	―	―
リース債務	252	198	135	71	24	7
合計	1,769	205	142	78	32	7

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,208	―	―	―	―	―
社債	7	7	7	8	―	―
長期借入金	186	186	186	186	186	277
リース債務	245	182	117	64	28	11
合計	1,646	375	310	258	214	288