有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	31百万円	29百万円
賞与引当金	207	197
未払社会保険料	27	26
未払事業税	31	13
減価償却費	173	145
投資有価証券評価損	73	69
ゴルフ会員権等評価損	12	12
貸倒引当金	168	96
退職給付に係る負債	482	500
役員退職慰労引当金	8	9
長期未払金	44	28
資産除去債務	32	32
前受収益	29	26
長期前受収益	50	20
その他	48	56
繰延税金資産小計	1,424	1,265
評価性引当額	275	199
繰延税金資産合計	1,148	1,066
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	319	234
土地圧縮積立金	69	65
退職給付に係る資産	262	―
子会社の留保利益金	327	357
その他	11	24
繰延税金負債合計	990	681
繰延税金資産の純額	157	385

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	357百万円	330百万円
固定資産-繰延税金資産	37	54
固定負債-繰延税金負債	△237	0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	32.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.6	0.8
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△4.9	△5.5
住民税均等割	0.4	0.5
税額控除	△3.4	△3.9
本邦と海外との税率差異	△3.4	△1.7
評価性引当額	△0.2	△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	1.1
その他	△0.6	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7	23.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては30.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円それぞれ増加しております。