固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	78	―	78
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,172	―	3,172

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/20 15:25

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	無形固定資産	合計
取得価額相当額	253百万円	―百万円	―百万円	253百万円
減価償却累計額相当額	230	―	―	230
期末残高相当額	23	―	―	23

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	無形固定資産	合計
取得価額相当額	20百万円	―百万円	―百万円	20百万円
減価償却累計額相当額	19	―	―	19
期末残高相当額	0	―	―	0

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2014/06/20 15:25

#3 事業等のリスク

(3) 保有資産について
当社グループでは、印刷インキの製造・販売等を行っており、印刷インキの生産設備等の固定資産として、平成26年3月期末時点では173億97百万円計上しているとともに、取引関係の維持等のために投資有価証券を18億33百万円計上しております。
これらの合計額192億31百万円は総資産525億14百万円の36.6%に相当し、生産設備の遊休化や収益性の低下、また地価や株式市場等の動向により多額の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける場合があります。

2014/06/20 15:25

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	9,680百万円
固定資産	3,016
資産合計	12,697百万円

(3) 会計処理
当該譲渡持分の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社出資金譲渡損」として特別損失に計上しております。

2014/06/20 15:25

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/20 15:25

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	―百万円	16百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	2	―
計	2	16

2014/06/20 15:25

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	4	5
土地	10	―
計	20	22

2014/06/20 15:25

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
リース資産(有形)	0	―
無形固定資産	0	0
計	55	145

2014/06/20 15:25

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	149百万円	―百万円

なお、投資有価証券は持分法適用関連会社であるトオカインキ(バングラデシュ)株式会社の運転資本及びL/C開設の当座借入に対して、同社株式75百万円を担保に供しております。
担保付債務

2014/06/20 15:25

#10 持分の一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社に変更した会社の資産及び負債の主な内容

持分の一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社に変更した会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社持分の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	9,680百万円
固定資産	3,016
流動負債	△3,369

2014/06/20 15:25

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/20 15:25

#12 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
新福岡支店 427百万円
2.土地の当期増加額は次のとおりであります。
滋賀事業所 1,045百万円
3.建設仮勘定の当期減少額の主なものは次のとおりであります。
新福岡支店 501百万円
4.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
5.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。2014/06/20 15:25

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	489百万円	380百万円
固定資産-繰延税金資産	229	355

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/20 15:25

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/20 15:25

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/20 15:25

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は杭華油墨化学有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	―	9,872
固定資産合計	―	4,107

(注)杭華油墨化学有限公司は、持分の一部を譲渡したことにより、第2四半期連結会計期間末日から持分法適用関連会社に異動したため、重要な関連会社としております。これにより、損益計算書項目については、第3四半期連結会計期間期首からの6か月の数値を記載しております。

2014/06/20 15:25