固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	4,749	―	4,749
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,086	―	3,086

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/19 14:40

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	無形固定資産	合計
取得価額相当額	20百万円	―百万円	―百万円	20百万円
減価償却累計額相当額	19	―	―	19
期末残高相当額	0	―	―	0

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	無形固定資産	合計
取得価額相当額	―百万円	―百万円	―百万円	―百万円
減価償却累計額相当額	―	―	―	―
期末残高相当額	―	―	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2015/06/19 14:40

#3 事業等のリスク

(3) 保有資産について
当社グループでは、印刷インキの製造・販売等を行っており、印刷インキの生産設備等の固定資産として、平成27年3月期末時点では202億12百万円計上しているとともに、取引関係の維持等のために投資有価証券を78億5百万円計上しております。
これらの合計額280億17百万円は総資産582億38百万円の48.1%に相当し、生産設備の遊休化や収益性の低下、また地価や株式市場等の動向により多額の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける場合があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	603百万円
固定資産	111 〃
資産合計	714百万円

(3) 会計処理
当該譲渡持分の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社出資金譲渡益」として特別利益に計上しております。

2015/06/19 14:40

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/19 14:40

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	16	0
工具、器具及び備品	0	―
計	16	1

2015/06/19 14:40

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	5	1
工具、器具及び備品	―	0
土地	―	22
計	22	24

2015/06/19 14:40

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	3	5
無形固定資産	0	―
計	145	51

2015/06/19 14:40

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/06/19 14:40

#10 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
総合研究棟 866百万円
危険物自動倉庫 482百万円
2.機械及び装置の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
UVインキ生産設備関係 218百万円
印刷デモ機 133百万円
3.建設仮勘定の当期減少額の主なものは次のとおりであります。
滋賀事業所 2,123百万円
4.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
5.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。2015/06/19 14:40

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	380百万円	357百万円
固定資産-繰延税金資産	355	37
固定負債-繰延税金負債	―	△237

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/19 14:40

#12 連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出に関する注記

持分の一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社に変更した会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社持分の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	9,680百万円
固定資産	3,016
流動負債	△3,369

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2015/06/19 14:40

#13 連結範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

流動資産	603百万円
固定資産	111 〃
流動負債	△633 〃

2015/06/19 14:40

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/19 14:40

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は杭華油墨股份有限公司(旧社名 杭華油墨化学有限公司)であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	9,872	10,895
固定資産合計	4,107	4,706

(注)前連結会計年度は、持分の一部を譲渡したことにより、損益計算書項目については、第3四半期連結会計期間期首からの6か月の数値を記載しております。

2015/06/19 14:40