無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	5,491	-	5,491
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,838	-	2,838

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/21 13:22

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主に印刷インキ事業における生産設備等(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2018/06/21 13:22

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/21 13:22

#4 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。2018/06/21 13:22

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は51百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益(営業利益)は8百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて69億66百万円増の669億87百万円となりました。これは、現金及び預金が8億18百万円、受取手形及び売掛金が4億35百万円、商品及び製品が7億70百万円、有形固定資産が15億7百万円、無形固定資産が14億19百万円、投資有価証券が11億81百万円増加したことが主な要因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて47億72百万円増の215億66百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が11億58百万円、短期借入金が8億92百万円、長期借入金が16億95百万円、繰延税金負債が3億51百万円増加したことが主な要因であります。

2018/06/21 13:22

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 13:22