- 4636
- 2024/04/24
- 時価
- 320億円
- PER 予
- 16.49倍
- 2012年以降
- 5.3-158.33倍
(2012-2023年) - PBR
- 0.61倍
- 2012年以降
- 0.32-0.85倍
(2012-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 3.71%
- ROA 予
- 2.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金
連結
- 2017年3月31日
- 12億9100万
- 2018年3月31日 +131.29%
- 29億8600万
個別
- 2017年3月31日
- 12億9100万
- 2018年3月31日 +118.75%
- 28億2400万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2018/06/21 13:22
(注) 1. 平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 1,202 2,094 1.25 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 329 656 0.39 ― 1年以内に返済予定のリース債務 199 217 - ― 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,291 2,986 0.46 平成31年~37年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 331 441 - 平成31年~37年
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- (3)連結子会社の担保付債務2018/06/21 13:22
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) - 百万円 269 百万円 長期借入金 - 162 計 - 431 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて69億66百万円増の669億87百万円となりました。これは、現金及び預金が8億18百万円、受取手形及び売掛金が4億35百万円、商品及び製品が7億70百万円、有形固定資産が15億7百万円、無形固定資産が14億19百万円、投資有価証券が11億81百万円増加したことが主な要因であります。2018/06/21 13:22
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて47億72百万円増の215億66百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が11億58百万円、短期借入金が8億92百万円、長期借入金が16億95百万円、繰延税金負債が3億51百万円増加したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて21億93百万円増の454億20百万円となりました。これは、利益剰余金が13億31百万円、為替換算調整勘定が5億48百万円増加したことが主な要因であります。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期決算ごとに時価結果を取締役会に報告しております。2018/06/21 13:22
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に、運転資金及び設備投資に係る資金調達です。外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の管理体制については、社内規程に則って執行されております。社内規程では、デリバティブ取引の利用目的、利用範囲、取引相手の選定基準、執行手続、リスク管理の主管部署及び報告体制に関する規程が明記されております。取引の実施に当たっては、取引方針等を取締役会で審議したうえで、決定された範囲内で担当部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について取締役会に定期的に報告することとしております。