固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	6,103	-	6,103
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,141	-	3,141

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/20 13:11

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に印刷インキ事業における生産設備等(機械装置及び運搬具)であります。

2019/06/20 13:11

#3 事業等のリスク

(3) 保有資産について
当社グループでは、印刷インキの製造・販売等を行っており、印刷インキの生産設備等の固定資産として、2019年3月期末時点では226億68百万円計上しているとともに、取引関係の維持等のために投資有価証券を96億16百万円計上しております。
これらの合計額322億84百万円は総資産658億88百万円の49.0%に相当し、生産設備の遊休化や収益性の低下、また地価や株式市場等の動向により多額の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける場合があります。

2019/06/20 13:11

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	169	百万円
	固定資産	58
	資産合計	228

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 330百万円

2019/06/20 13:11

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 13:11

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	1	百万円	1	百万円
工具、器具及び備品	0		0
計	1		1

2019/06/20 13:11

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	157	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	7		2
工具、器具及び備品	0		0
土地	21		-
計	187		3

2019/06/20 13:11

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	48	百万円	145	百万円
機械装置及び運搬具	10		15
工具、器具及び備品	1		0
計	60		161

2019/06/20 13:11

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2019/06/20 13:11

#10 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
板橋分室ビル移転工事 212百万円
2.機械及び装置の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
埼玉工場生産設備 439百万円
3.建設仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
埼玉工場生産設備 470百万円
滋賀工場新倉庫 358百万円
4.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
5.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。2019/06/20 13:11

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 705百万円
固定資産 1,349
のれん 478

2019/06/20 13:11

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
土地圧縮積立金	65		65
固定資産圧縮積立金	284		275
前払年金費用	190		186

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/20 13:11

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
土地圧縮積立金	65		65
固定資産圧縮積立金	284		275
子会社の留保利益金	478		579

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/20 13:11

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の預入による支出61億58百万円、有形固定資産の取得による支出14億6百万円、長期借入金の返済による支出8億19百万円、親会社による配当金の支払額7億98百万円の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益が9億81百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費25億70百万円、定期預金の払戻による収入61億76百万円の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べて2億56百万円増加し、当連結会計年度末においては、48億57百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2019/06/20 13:11

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2019/06/20 13:11

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/20 13:11

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 13:11

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は杭華油墨股份有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	13,652	12,862
固定資産合計	3,977	4,051

2019/06/20 13:11