受取手形
個別
- 2018年3月31日
- 27億500万
- 2019年3月31日 -14.16%
- 23億2200万
有報情報
- #1 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 受取手形裏書譲渡高
2019/06/20 13:11前連結会計年度
(2018年3月31日)当連結会計年度
(2019年3月31日)受取手形裏書譲渡高 76 百万円 59 百万円 - #2 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。2019/06/20 13:11
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 受取手形 256 百万円 265 百万円 電子記録債権 151 150 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。2019/06/20 13:11
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。また、当連結会計年度より、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」を独立掲記としており、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表関係)2019/06/20 13:11
電子記録債権の表示方法は、従来、貸借対照表上、受取手形(前事業年度4,530百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、電子記録債権(当事業年度1,979百万円)として表示しております。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2019/06/20 13:11
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた15,996百万円は、「受取手形及び売掛金」14,113百万円、「電子記録債権」1,882百万円として組み替えております。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制2019/06/20 13:11
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延先については営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期決算ごとに時価結果を取締役会に報告しております。