有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」282百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」245百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」37百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
電子記録債権の表示方法は、従来、貸借対照表上、受取手形(前事業年度4,530百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、電子記録債権(当事業年度1,979百万円)として表示しております。