当社は、製商品及びサービスの種類別、性質別に販売体制を置き、取り扱う製商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製商品及びサービスの種類別、性質別のセグメントから構成されており、「表面処理用資材事業」、「表面処理用機械事業」、「めっき加工事業」、「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「表面処理用資材事業」は、プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属を主に販売しております。「表面処理用機械事業」は、プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械を主に販売しております。「めっき加工事業」は、プラスチックのめっき加工、プリント基板のめっき加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビル及びマンションの賃貸を行っております。

2026/06/24 14:00

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業(めっき用化学品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売)、表面処理用機械事業(表面処理用機械の製造販売・表面処理用機械の仕入販売)、めっき加工事業及び不動産賃貸事業であります。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
表面処理用機械事業	96
めっき加工事業	470
不動産賃貸事業	-

(注) 従業員数は就業人員数であります。
②提出会社の状況

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、表面処理業界のリーディングカンパニーとして、二十一世紀に成長発展を続ける企業を目指しております。基本方針といたしましては、「選択と集中とスピード」をキーワードに、積極的な新製品の開発、中国市場を中心とした新市場への展開を図ります。
当社グループの強みは、めっき薬品の開発だけでなく、めっき機械設備の開発、そして薬液の管理を行うめっき管理装置の開発を自社グループ内で手掛けていることにあり、また、グループ内でめっき加工事業も行うことで、めっきに関するあらゆるノウハウを蓄積し、これらの総合技術力で顧客のニーズに最大限に応えることにあります。当社グループは、他社との競合優位性を保つため、更に薬品・機械・管理装置・めっき加工部門・事業の海外展開の総合力を高めることに注力してまいります。
また、当社グループでは、売上や利益の追求にとどまらず、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを経営の重要課題と位置付け、「社会発展、環境改善へとつながる製品の開発」、「事業活動に伴う環境負荷の低減」、「いきいきと働ける職場環境の整備」、「社会貢献活動への取り組み」などの施策を実施することで、ステークホルダーの皆様へ高い価値を提供してまいります。特に、当社グループの事業や開発製品を通じ、企業価値を向上させるとともに、持続可能な社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ89億81百万円増加し、1,395億70百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加63億21百万円、売掛金の増加27億11百万円、投資有価証券の増加6億16百万円、建設仮勘定の増加5億円であり、主な減少は、土地の減少11億34百万円、建物及び構築物(純額)の減少4億43百万円、受取手形の減少3億79百万円であります。

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#7 設備投資等の概要

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のため投資を行っております。当連結会計年度の設備投資のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

	当連結会計年度	前期比
表面処理用機械事業	112	△10.7
めっき加工事業	79	△65.0
不動産賃貸事業	8	△88.7

各セグメント別内容は次のとおりであります。
(表面処理用資材事業)

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	106,119	116,665
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	106,119	116,665

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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