上村工業(4966)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 74億4694万
- 2009年3月31日 -26.9%
- 54億4371万
- 2009年12月31日 -49.24%
- 27億6324万
- 2010年3月31日 +50.82%
- 41億6750万
- 2010年6月30日 -67.75%
- 13億4387万
- 2010年9月30日 +124.66%
- 30億1918万
- 2010年12月31日 +44.13%
- 43億5162万
- 2011年3月31日 +33.61%
- 58億1416万
- 2011年6月30日 -75.2%
- 14億4169万
- 2011年9月30日 +81.8%
- 26億2097万
- 2011年12月31日 +50.53%
- 39億4532万
- 2012年3月31日 +21.46%
- 47億9211万
- 2012年6月30日 -83.98%
- 7億6781万
- 2012年9月30日 +148.82%
- 19億1049万
- 2012年12月31日 +74.09%
- 33億2594万
- 2013年3月31日 +29.62%
- 43億1095万
- 2013年6月30日 -75.91%
- 10億3860万
- 2013年9月30日 +153.17%
- 26億2944万
- 2013年12月31日 +69.97%
- 44億6938万
- 2014年3月31日 +21.8%
- 54億4375万
- 2014年6月30日 -76.54%
- 12億7690万
- 2014年9月30日 +138.47%
- 30億4506万
- 2014年12月31日 +61.56%
- 49億1958万
- 2015年3月31日 +31.32%
- 64億6019万
- 2015年6月30日 -77.05%
- 14億8275万
- 2015年9月30日 +108.47%
- 30億9110万
- 2015年12月31日 +53.84%
- 47億5526万
- 2016年3月31日 +40.86%
- 66億9849万
- 2016年6月30日 -79.43%
- 13億7802万
- 2016年9月30日 +117.8%
- 30億140万
- 2016年12月31日 +72%
- 51億6244万
- 2017年3月31日 +9.87%
- 56億7196万
- 2017年6月30日 -67.72%
- 18億3083万
- 2017年9月30日 +110.88%
- 38億6083万
- 2017年12月31日 +66.35%
- 64億2243万
- 2018年3月31日 +29.59%
- 83億2290万
- 2018年6月30日 -75.41%
- 20億4622万
- 2018年9月30日 +97.35%
- 40億3831万
- 2018年12月31日 +63.76%
- 66億1320万
- 2019年3月31日 +24.18%
- 82億1224万
- 2019年6月30日 -82.95%
- 14億26万
- 2019年9月30日 +141.4%
- 33億8028万
- 2019年12月31日 +59.63%
- 53億9590万
- 2020年3月31日 +39.73%
- 75億3990万
- 2020年6月30日 -73.98%
- 19億6164万
- 2020年9月30日 +93.68%
- 37億9938万
- 2020年12月31日 +71.83%
- 65億2845万
- 2021年3月31日 +45.38%
- 94億9087万
- 2021年6月30日 -70.45%
- 28億499万
- 2021年9月30日 +121.98%
- 62億2651万
- 2021年12月31日 +63.09%
- 101億5467万
- 2022年3月31日 +37.35%
- 139億4724万
- 2022年6月30日 -72.28%
- 38億6661万
- 2022年9月30日 +95.25%
- 75億4970万
- 2022年12月31日 +55.09%
- 117億847万
- 2023年3月31日 +28.51%
- 150億4638万
- 2023年6月30日 -83.86%
- 24億2915万
- 2023年9月30日 +138.95%
- 58億448万
- 2023年12月31日 +73.34%
- 100億6133万
- 2024年3月31日 +49.03%
- 149億9462万
- 2024年6月30日 -69.94%
- 45億717万
- 2024年9月30日 +102.53%
- 91億2826万
- 2024年12月31日 +59.1%
- 145億2348万
- 2025年3月31日 +29.65%
- 188億2914万
- 2025年6月30日 -76.05%
- 45億900万
- 2025年9月30日 +112.35%
- 95億7500万
- 2025年12月31日 +62.52%
- 155億6100万
個別
- 2008年3月31日
- 31億2042万
- 2009年3月31日 -34.57%
- 20億4156万
- 2010年3月31日 +8.06%
- 22億606万
- 2011年3月31日 +34.38%
- 29億6450万
- 2012年3月31日 -9.75%
- 26億7533万
- 2013年3月31日 -7.09%
- 24億8567万
- 2014年3月31日 -20.16%
- 19億8449万
- 2015年3月31日 +26.39%
- 25億810万
- 2016年3月31日 -9.53%
- 22億6916万
- 2017年3月31日 -7.85%
- 20億9105万
- 2018年3月31日 +84.66%
- 38億6142万
- 2019年3月31日 -13.45%
- 33億4216万
- 2020年3月31日 +20.58%
- 40億2998万
- 2021年3月31日 +38.99%
- 56億114万
- 2022年3月31日 +12.42%
- 62億9658万
- 2023年3月31日 -9.75%
- 56億8276万
- 2024年3月31日 +39.93%
- 79億5174万
- 2025年3月31日 -13.18%
- 69億352万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/27 15:30
(2)事前交付型の規模及びその変動状況2024年事前交付型 2024年事前交付型 種類 在籍条件型 業績条件型 解除条件 当社は、付与対象取締役が、2024年6月27日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間(以下「本役務提供期間」という。)中、継続して、会社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。ただし、付与対象取締役が本役務提供期間中に任期満了又は死亡その他の正当な事由(取締役の自己都合によるものはこれに含まれない)により、当社の取締役の地位を退任(死亡による退任を含む。ただし、2025年7月1日の直前時点までの死亡による退任の場合は当該時点の直後の時点をもって、当該時点の直後において乙が保有する本株式の全部について、当然にこれを無償で取得する。)した場合には、本譲渡制限の解除時期、解除条件等は以下のとおりとする。①解除時期付与対象取締役の退任の直後の時点又は2025 年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点②解除本株式数次の(ⅰ)に定める数に、次の(ⅱ)に定める数を乗じた結果得られる数(1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)(ⅰ)付与対象取締役の退任した直後の時点において付与対象取締役が保有する本株式数(ⅱ)本割当決議日を含む月から付与対象取締役の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数(12)で除した結果得られる数(その数が1を超える場合は、1とする。) 当社は、付与対象取締役が2024年6月27日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間(以下「本役務提供期間」という。)中、継続して、会社の取締役の地位にあったこと、かつ、会社の第97期(2025年3月期)の有価証券報告書に記載された当該事業年度の連結営業利益が131億円以上(以下「本業績目標」という。)を達成したことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。ただし、付与対象取締役が本役務提供期間中に、任期満了又は死亡その他の正当な事由(取締役の自己都合によるものはこれに含まれない。以下同じ。)により、当社の取締役の地位を退任(死亡による退任を含む。ただし、2025年7月1日の直前時点までの死亡による退任の場合は当該時点の直後の時点をもって、当該時点の直後において付与対象取締役が保有する本株式の全部について、当然にこれを無償で取得する。)した場合には、本業績目標を達成したことを条件として、本譲渡制限の解除時期、解除条件等は以下のとおりとする。①解除時期付与対象取締役の退任の直後の時点又は2025年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点②解除本株式数次の(ⅰ)に定める数に、次の(ⅱ)に定める数を乗じた結果得られる数(1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)(ⅰ)付与対象取締役の退任した直後の時点において付与対象取締役が保有する本株式数(ⅱ)本割当決議日を含む月から付与対象取締役の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数(12)で除した結果得られる数(その数が1を超える場合は、1とする。) 譲渡制限期間 2024年8月2日(付与日)から当社の取締役の地位を退任した直後の時点又は2025年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点までの間 2024年8月2日(付与日)から当社の取締役の地位を退任した直後の時点又は2025年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点までの間
①費用計上額及び科目名 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント資産の調整額31,772,332千円は、全社資産31,772,332千円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び預金)並びに長期投資資金(投資有価証券)であります。2025/06/27 15:30
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
4.売上高は報告セグメントごとに当社および連結子会社の所在する国又は地域別に分解しております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。
2.セグメント資産の調整額43,846,003千円は、全社資産43,846,003千円が含まれております。
なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び預金)並びに長期投資資金(投資有価証
券)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
4.売上高は報告セグメントごとに当社および連結子会社の所在する国又は地域別に分解しております。2025/06/27 15:30 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。2025/06/27 15:30
この結果、当連結会計年度の売上高は838億45百万円(前連結会計年度比4.5%増)、営業利益は188億29百万円(同25.6%増)、経常利益は200億41百万円(同26.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は140億78百万円(同28.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #5 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2025/06/27 15:30
(単位:千円) 販売費及び一般管理費合計 12,714,432 13,766,067 営業利益 14,994,626 18,829,143 営業外収益