営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	2024年事前交付型	2024年事前交付型
種類	在籍条件型	業績条件型
解除条件	当社は、付与対象取締役が、2024年6月27日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間(以下「本役務提供期間」という。)中、継続して、会社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。ただし、付与対象取締役が本役務提供期間中に任期満了又は死亡その他の正当な事由(取締役の自己都合によるものはこれに含まれない)により、当社の取締役の地位を退任(死亡による退任を含む。ただし、2025年7月1日の直前時点までの死亡による退任の場合は当該時点の直後の時点をもって、当該時点の直後において付与対象取締役が保有する本株式の全部について、当然にこれを無償で取得する。)した場合には、本譲渡制限の解除時期、解除条件等は以下のとおりとする。①解除時期付与対象取締役の退任の直後の時点又は2025 年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点②解除本株式数次の(ⅰ)に定める数に、次の(ⅱ)に定める数を乗じた結果得られる数(1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)(ⅰ)付与対象取締役の退任した直後の時点において付与対象取締役が保有する本株式数(ⅱ)本割当決議日を含む月から付与対象取締役の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数(12)で除した結果得られる数(その数が1を超える場合は、1とする。)	当社は、付与対象取締役が2024年6月27日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間(以下「本役務提供期間」という。)中、継続して、会社の取締役の地位にあったこと、かつ、会社の第97期(2025年3月期)の有価証券報告書に記載された当該事業年度の連結営業利益が131億円以上(以下「本業績目標」という。)を達成したことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。ただし、付与対象取締役が本役務提供期間中に、任期満了又は死亡その他の正当な事由(取締役の自己都合によるものはこれに含まれない。)により、当社の取締役の地位を退任(死亡による退任を含む。ただし、2025年7月1日の直前時点までの死亡による退任の場合は当該時点の直後の時点をもって、当該時点の直後において付与対象取締役が保有する本株式の全部について、当然にこれを無償で取得する。)した場合には、本業績目標を達成したことを条件として、本譲渡制限の解除時期、解除条件等は以下のとおりとする。①解除時期付与対象取締役の退任の直後の時点又は2025年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点②解除本株式数次の(ⅰ)に定める数に、次の(ⅱ)に定める数を乗じた結果得られる数(1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)(ⅰ)付与対象取締役の退任した直後の時点において付与対象取締役が保有する本株式数(ⅱ)本割当決議日を含む月から付与対象取締役の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数(12)で除した結果得られる数(その数が1を超える場合は、1とする。)
譲渡制限期間	2024年8月2日(付与日)から当社の取締役の地位を退任した直後の時点又は2025年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点までの間	2024年8月2日(付与日)から当社の取締役の地位を退任した直後の時点又は2025年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点までの間

	2025年事前交付型	2025年事前交付型
種類	在籍条件型	業績条件型
解除条件	当社は、付与対象取締役が職務執行開始日(2025年6月27日(ただし、同日開催の会社の定時株主総会の終結後の時点とする。)を意味する。)からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間(以下「本役務提供期間」という。)中、継続して、会社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。ただし、付与対象取締役が本役務提供期間中に任期満了又は死亡その他の正当な事由(付与対象取締役の自己都合によるものはこれに含まれない。)により、当社の取締役の地位を退任(死亡による退任を含む。ただし、2026年7月1日の直前時点までの死亡による退任の場合は第1.7条第3項の定めに従うものとする。)した場合には、本譲渡制限の解除時期、解除条件等は以下のとおりとする。①解除時期付与対象取締役の退任の直後の時点又は2026年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点②解除本株式数次の(ⅰ)に定める数に、次の(ⅱ)に定める数を乗じた結果得られる数(1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)(ⅰ)付与対象取締役の退任した直後の時点において付与対象取締役が保有する本株式数(ⅱ)本割当決議日を含む月から付与対象取締役の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数(12)で除した結果得られる数(その数が1を超える場合は、1とする。)	当社は、付与対象取締役が職務執行開始日(2025年6月27日(ただし、同日開催の会社の定時株主総会の終結後の時点とする。)を意味する。)からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間(以下「本役務提供期間」という。)中、継続して、会社の取締役の地位にあったこと、かつ、会社の第98期(2026年3月期)の有価証券報告書に記載された当該事業年度の連結営業利益が150億円以上(以下「本業績目標」という。)を達成したことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。ただし、付与対象取締役が本役務提供期間中に任期満了又は死亡その他の正当な事由(付与対象取締役の自己都合によるものはこれに含まれない。)により、当社の取締役の地位を退任(死亡による退任を含む。ただし、2026年7月1日の直前時点までの死亡による退任の場合は第2.7条第3項の定めに従うものとする。)した場合には、本業績目標を達成したことを条件として、本譲渡制限の解除時期、解除条件等は以下のとおりとする。①解除時期付与対象取締役の退任の直後の時点又は2026年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点②解除本株式数次の(ⅰ)に定める数に、次の(ⅱ)に定める数を乗じた結果得られる数(1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)(ⅰ)付与対象取締役の退任した直後の時点において付与対象取締役が保有する本株式数(ⅱ)本割当決議日を含む月から付与対象取締役の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数(12)で除した結果得られる数(その数が1を超える場合は、1とする。)
譲渡制限期間	2025年8月8日(付与日)から当社の取締役の地位を退任した直後の時点又は2026年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点までの間	2025年8月8日(付与日)から当社の取締役の地位を退任した直後の時点又は2026年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点までの間

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名

2026/06/24 14:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

券)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
4.売上高は報告セグメントごとに当社および連結子会社の所在する国又は地域別に分解しております。

2026/06/24 14:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。
2.セグメント資産の調整額49,155百万円は、全社資産49,155百万円が含まれております。
なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び預金)並びに長期投資資金(投資有価証
券)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
4.売上高は報告セグメントごとに当社および連結子会社の所在する国又は地域別に分解しております。2026/06/24 14:00

#4 役員報酬（連結）

監査役の報酬等については、2025年6月27日開催の監査役会にて監査役の協議により、各監査役の賞与及び基本報酬の金額を決定しております。
なお、各取締役の賞与の支給額の算定にあたっては、当社グループの連結営業利益に加えて、当社グループを取り巻く各取締役の貢献度、また、従業員給与等とのバランス等を総合的に勘案して決定します。当事業年度の業績連動報酬等(賞与)を決定するにあたっての一要素である当社グループの業績に関しては、当社グループの事業活動における収益力を表す指標であることを理由として、連結営業利益を採用しており、当事業年度の連結営業利益は213億27百万円となります。
取締役への報酬は、2021年6月29日開催の第93期定時株主総会において決議された取締役年額600百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名(うち社外取締役3名)です。

2026/06/24 14:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は917億84百万円(前連結会計年度比9.5%増)、営業利益は213億27百万円(同13.3%増)、経常利益は220億85百万円(同10.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は139億46百万円(同0.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2026/06/24 14:00

#6 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費合計	13,766	14,654
営業利益	18,829	21,327
営業外収益

2026/06/24 14:00