上村工業（4966）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 表面処理用機械事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製商品及びサービスの種類別、性質別に販売体制を置き、取り扱う製商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製商品及びサービスの種類別、性質別のセグメントから構成されており、「表面処理用資材事業」、「表面処理用機械事業」、「めっき加工事業」、「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「表面処理用資材事業」は、プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属を主に販売しております。「表面処理用機械事業」は、プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械を主に販売しております。「めっき加工事業」は、プラスチックのめっき加工、プリント基板のめっき加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビル及びマンションの賃貸を行っております。

2026/06/24 14:00

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業(めっき用化学品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売)、表面処理用機械事業(表面処理用機械の製造販売・表面処理用機械の仕入販売)、めっき加工事業及び不動産賃貸事業であります。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、表面処理用機械事業において連結会計年度末日時点で未請求でありますが、顧客との契約における義務の履行を完了した部分の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に関する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該表面処理用機械事業に関する対価は、各顧客との個別契約の請求条件に従い、全ての履行義務の充足後、遅滞無く受領しております。
契約負債は、表面処理用機械事業において顧客との契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、すべての履行義務の充足後に取り崩されます。

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#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
表面処理用資材事業	962
表面処理用機械事業	96
めっき加工事業	470

(注) 従業員数は就業人員数であります。
②提出会社の状況

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#6 研究開発活動

表面処理用資材事業に係る研究開発費は2,485百万円であります。
(2)表面処理用機械事業
装置及び浴管理装置の開発

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、表面処理用機械事業を除く製品について見込み生産を行っております。

区分	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
表面処理用機械事業	5,187	△ 44.5	6,576	△ 32.9

(注)表面処理用機械事業の受注高が減少した主な要因は、当社グループの主要顧客であるパッケージ基板メーカーによる設備投資が一巡したことによるものであります。

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#8 設備投資等の概要

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のため投資を行っております。当連結会計年度の設備投資のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

		当連結会計年度		前期比
表面処理用資材事業		2,729百万円		19.5%
表面処理用機械事業		112		△10.7
めっき加工事業		79		△65.0

各セグメント別内容は次のとおりであります。
(表面処理用資材事業)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 表面処理用機械事業
表面処理用機械事業においては、主に顧客特有のプリント基板用めっき機械やアルミ磁気ディスク用めっき機械の製造及び販売を行っております。
このような製品の販売については、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断したものについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 算出方法
表面処理用機械事業における一定の要件を満たす特定の契約については、当該契約の当事業年度末時点の進捗度に応じて、収益を計上しております。
進捗度は、当事業年度末時点までの発生費用と完了までの総原価見積額を比較することにより測定しております。

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