職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2014/06/27 13:26

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2014/06/27 13:26

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「表面処理用資材事業」は、プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属を主に販売しております。「表面処理用機械事業」は、プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械を主に販売しております。「めっき加工事業」は、プラスチックのめっき加工、プリント基板のめっき加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビル及びマンションの賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/06/27 13:26

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。
2.セグメント資産の調整額10,635,400千円は、セグメント間の相殺消去額△115,739千円、全社資産10,751,140千円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び預金)並びに長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2014/06/27 13:26

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
機械装置及び運搬具

2014/06/27 13:26

#6 事業等のリスク

5.為替レートの変動による影響
当社グループの取引及び資産・負債には外貨建てのものが含まれており、為替レートの変動によって、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの為替レートの変動によるリスクを軽減するために、為替予約取引等の手段により、可能な限りリスクを軽減し、回避するよう努めておりますが、為替レートの変動によるリスクの全てを排除することは不可能であります。
その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

2014/06/27 13:26

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 13:26

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 5～10年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:26

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/06/27 13:26

#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/27 13:26

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 13:26

#12 引当金の計上基準

倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事
業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上し
ております。
(4)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末
要支給見積額を計上しております。2014/06/27 13:26

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/06/27 13:26

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2014/06/27 13:26

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/27 13:26

#16 災害による損失の注記

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
平成23年10月に発生したタイの洪水で被害を受けた固定資産の特別修繕費用であります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/06/27 13:26

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2014/06/27 13:26

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	41,922千円	34,689千円
同一会社間での繰延税金負債(流動)との相殺額	△6,644	△15,096
繰延税金資産(流動)合計	302,699	442,628
投資有価証券	131,778	131,778
有形固定資産	127,669	152,786
その他	22,369	27,342
同一会社間での繰延税金負債(固定)との相殺額	△363,350	△423,680
繰延税金資産(固定)合計	93,224	47,079
その他	△10,849	△15,096
同一会社間での繰延税金資産(流動)との相殺額	6,644	15,096
繰延税金負債(流動)合計	△4,205	-
小計	△2,739,666	△3,327,479
同一会社間での繰延税金資産(固定)との相殺額	363,350	423,680
繰延税金負債(固定)合計	△2,376,315	△2,903,798

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:26

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:26

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
製品及び仕掛品
めっき用化学品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
表面処理用機械個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 13:26

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(百万円)	231,281
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	338,375
差引額(百万円)	△107,094

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
0.97%(自平成23年4月1日至平成24年3月31日)

2014/06/27 13:26

#22 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:千円)
特別利益
固定資産売却益	※3 35,723	※3 15,177
投資有価証券売却益	16,903	-
特別損失
固定資産除売却損	※4 162,904	※4 9,792
災害による損失	※6 391,773	※6 29,609

2014/06/27 13:26

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/27 13:26

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:26

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
(イ)商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)製品及び仕掛品
めっき用化学品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
表面処理用機械
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 13:26

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、市場変動リスクに晒されている資産及び負債に係るリスクを回避する目的でのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/27 13:26

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	38,157,496	43,286,203
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,116,925	1,356,673
(うち少数株主持分(千円))	(1,116,925)	(1,356,673)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 13:26