有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	41,922千円		34,689千円
未実現利益	101,344		121,462
賞与引当金	52,688		51,732
その他	130,997		266,958
小計	326,953		474,842
評価性引当額	△17,610		△17,117
同一会社間での繰延税金負債(流動) との相殺額	△6,644		△15,096
繰延税金資産(流動)合計	302,699		442,628
繰越欠損金	319,780		250,076
退職給付引当金	76,325		-
退職給付に係る負債	-		127,091
役員退職慰労引当金	57,395		58,535
投資有価証券	131,778		131,778
有形固定資産	127,669		152,786
その他	22,369		27,342
小計	735,318		747,610
評価性引当額	△278,744		△276,850
同一会社間での繰延税金負債(固定) との相殺額	△363,350		△423,680
繰延税金資産(固定)合計	93,224		47,079
繰延税金負債
その他	△10,849		△15,096
同一会社間での繰延税金資産(流動) との相殺額	6,644		15,096
繰延税金負債(流動)合計	△4,205		-
連結子会社の未分配利益	△2,434,304		△2,952,561
その他有価証券評価差額金	△143,560		△201,724
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益 の税務上の繰延	△90,120		△90,120
その他	△71,681		△83,073
小計	△2,739,666		△3,327,479
同一会社間での繰延税金資産(固定) との相殺額	363,350		423,680
繰延税金負債(固定)合計	△2,376,315		△2,903,798

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
永久差異	△0.6		1.5
子会社税率差異	△8.9		△11.3
試験研究費税額控除	△2.3		△2.7
評価性引当額の増減	△0.1		△0.2
外国源泉税	3.8		3.2
連結子会社の未分配利益	8.7		8.8
移転価格税制関連	-		29.4
その他	1.5		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		68.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,761千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。