有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	72,942千円		67,736千円
未実現利益	144,721		237,126
賞与引当金	50,418		52,330
税務上の繰越欠損金(注)1	233,950		236,713
退職給付に係る負債	272,147		231,652
役員退職慰労引当金	59,330		-
長期未払金	-		78,284
投資有価証券	117,519		117,515
有形固定資産	443,321		574,196
その他	269,359		345,567
繰延税金資産小計	1,663,712		1,941,123
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△197,596		△170,592
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△362,358		△377,999
評価性引当額小計	△559,955		△548,592
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△650,683		△820,068
繰延税金資産合計	453,072		572,463
繰延税金負債
連結子会社の留保利益	△2,046,376		△2,378,264
その他有価証券評価差額金	△329,835		△312,382
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益	△75,395		△75,395
の税務上の繰延
退職給付に係る資産	△127,341		△59,258
その他	△107,227		△137,712
繰延税金負債小計	△2,686,176		△2,963,012
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	650,683		820,068
繰延税金負債合計	△2,035,492		△2,142,944

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	41,605	-	70,046	46,052	36,354	39,892	233,950
評価性引当額	△41,605	-	△70,046	△46,052	-	△39,892	△197,596
繰延税金資産	-	-	-	-	36,354	-	(※2)36,354

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金233,950千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36,354千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	76,388	48,444	42,115	32,779	36,985	236,713
評価性引当額	-	△76,388	△48,444	△5,867	△2,906	△36,985	△170,592
繰延税金資産	-	-	-	36,248	29,872	-	(※2)66,121

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金236,713千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産66,121千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久差異	1.1
子会社税率差異	△3.3
試験研究費税額控除	△1.0
評価性引当額の増減	0.2
外国源泉税	2.6
連結子会社の留保利益	△0.2
その他	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2