有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	50,976千円		72,942千円
未実現利益	128,265		144,721
賞与引当金	51,872		50,418
税務上の繰越欠損金(注)1	419,559		233,950
退職給付に係る負債	194,734		272,147
役員退職慰労引当金	53,056		59,330
投資有価証券	117,490		117,519
有形固定資産	426,410		443,321
その他	233,458		269,359
繰延税金資産小計	1,675,825		1,663,712
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△419,559		△197,596
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△355,225		△362,358
評価性引当額小計	△774,784		△559,955
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△607,235		△650,683
繰延税金資産合計	293,805		453,072
繰延税金負債
連結子会社の留保利益	△2,048,791		△2,046,376
その他有価証券評価差額金	△158,100		△329,835
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益	△75,395		△75,395
の税務上の繰延
退職給付に係る資産	△38,241		△127,341
その他	△107,839		△107,227
繰延税金負債小計	△2,428,368		△2,686,176
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	607,235		650,683
繰延税金負債合計	△1,821,132		△2,035,492

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	166,158	48,749	94,941	48,069	21,262	40,377	419,559
評価性引当額	△166,158	△48,749	△94,941	△48,069	△21,262	△40,377	△419,559
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	41,605	-	70,046	46,052	36,354	39,892	233,950
評価性引当額	△41,605	-	△70,046	△46,052	-	△39,892	△197,596
繰延税金資産	-	-	-	-	36,354	-	36,354

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
永久差異			1.1
子会社税率差異			△3.3
試験研究費税額控除			△1.0
評価性引当額の増減			0.2
外国源泉税			2.6
連結子会社の留保利益			△0.2
その他			△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.2