有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,916千円減少し、退職給付に係る調整累計額が561千円増加し、法人税等調整額が9,287千円、その他有価証券評価差額金が12,765千円、それぞれ減少しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 94,118千円 | 55,754千円 | |
| 未実現利益 | 259,389 | 343,588 | |
| 賞与引当金 | 54,301 | 56,210 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 389,880 | 357,995 | |
| 退職給付に係る負債 | 348,077 | 365,765 | |
| 長期未払金 | 78,284 | 74,869 | |
| 投資有価証券 | 106,140 | 109,259 | |
| 有形固定資産 | 665,394 | 813,544 | |
| その他 | 810,217 | 704,532 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,805,804 | 2,881,521 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 | △376,430 | △355,130 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △548,985 | △548,903 | |
| 評価性引当額小計 | △925,416 | △904,034 | |
| 同一会社間での繰延税金負債との相殺額 | △986,961 | △985,328 | |
| 繰延税金資産合計 | 893,426 | 992,159 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 連結子会社の留保利益 | △2,374,339 | △2,803,825 | |
| その他有価証券評価差額金 | △482,489 | △447,065 | |
| グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益 | △75,395 | △77,611 | |
| の税務上の繰延 | |||
| 退職給付に係る資産 | △88,895 | △93,722 | |
| その他 | △310,847 | △229,600 | |
| 繰延税金負債小計 | △3,331,967 | △3,651,825 | |
| 同一会社間での繰延税金資産との相殺額 | 986,961 | 985,328 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,345,005 | △2,666,496 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 44,382 | 50,310 | 74,520 | 106,518 | 100,244 | 13,904 | 389,880 |
| 評価性引当額 | △44,382 | △50,310 | △74,520 | △106,518 | △100,244 | △454 | △376,430 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 13,449 | 13,449 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 56,134 | 78,598 | 118,468 | 79,817 | 22,111 | 2,865 | 357,995 |
| 評価性引当額 | △56,134 | △78,598 | △118,468 | △79,817 | △22,111 | - | △355,130 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 2,865 | 2,865 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | ||
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,916千円減少し、退職給付に係る調整累計額が561千円増加し、法人税等調整額が9,287千円、その他有価証券評価差額金が12,765千円、それぞれ減少しております。