有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,071千円		19,708千円
未実現利益	144,813		130,588
賞与引当金	46,892		47,319
その他	806,997		138,549
小計	1,017,774		336,166
評価性引当額	△26,722		△28,423
同一会社間での繰延税金負債(流動) との相殺額	△14,438		△2,151
繰延税金資産(流動)合計	976,613		305,591
繰越欠損金	482,655		535,555
退職給付に係る負債	111,357		152,186
役員退職慰労引当金	55,124		58,391
投資有価証券	113,540		113,504
有形固定資産	221,044		243,429
その他	34,056		33,579
小計	1,017,778		1,136,647
評価性引当額	△695,632		△749,320
同一会社間での繰延税金負債(固定) との相殺額	△183,537		△219,252
繰延税金資産(固定)合計	138,608		168,074
繰延税金負債
その他	△14,438		△2,151
同一会社間での繰延税金資産(流動) との相殺額	14,438		2,151
繰延税金負債(流動)合計	-		-
連結子会社の留保利益	△2,248,588		△2,148,260
その他有価証券評価差額金	△365,318		△405,085
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益 の税務上の繰延	△83,940		△75,395
退職給付に係る資産	△22,073		△46,241
その他	△97,710		△98,047
小計	△2,817,630		△2,773,030
同一会社間での繰延税金資産(固定) との相殺額	183,537		219,252
繰延税金負債(固定)合計	△2,634,092		△2,553,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久差異	1.7
子会社税率差異	△7.4
試験研究費税額控除	△2.2
評価性引当額の増減	1.1
外国源泉税	2.9
連結子会社の留保利益	△22.1
移転価格税制関連	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1