有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34,689千円		56,016千円
未実現利益	121,462		155,021
賞与引当金	51,732		48,603
その他	266,958		424,638
小計	474,842		684,279
評価性引当額	△17,117		△21,046
同一会社間での繰延税金負債(流動) との相殺額	△15,096		△14,422
繰延税金資産(流動)合計	442,628		648,810
繰越欠損金	250,076		235,225
退職給付に係る負債	127,091		74,685
役員退職慰労引当金	58,535		54,178
投資有価証券	131,778		103,237
有形固定資産	152,786		172,345
その他	27,342		29,071
小計	747,610		668,743
評価性引当額	△276,850		△268,847
同一会社間での繰延税金負債(固定) との相殺額	△423,680		△322,184
繰延税金資産(固定)合計	47,079		77,710
繰延税金負債
その他	△15,096		△14,422
同一会社間での繰延税金資産(流動) との相殺額	15,096		14,422
繰延税金負債(流動)合計	-		-
連結子会社の未分配利益	△2,952,561		△3,483,206
その他有価証券評価差額金	△201,724		△333,136
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益 の税務上の繰延	△90,120		△85,835
退職給付に係る資産	-		△33,737
その他	△83,073		△100,764
小計	△3,327,479		△4,036,681
同一会社間での繰延税金資産(固定) との相殺額	423,680		322,184
繰延税金負債(固定)合計	△2,903,798		△3,714,496

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
永久差異	1.5		1.5
子会社税率差異	△11.3		△9.6
試験研究費税額控除	△2.7		△1.6
評価性引当額の増減	△0.2		1.0
外国源泉税	3.2		3.4
連結子会社の未分配利益	8.8		7.6
移転価格税制関連	29.4		4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		1.1
その他	1.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.6		44.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,179千円減少し、法人税等調整額が35,799千円、その他有価証券評価差額金が33,620千円、それぞれ増加しております。