有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	67,736千円		52,883千円
未実現利益	237,126		248,936
賞与引当金	52,330		53,832
税務上の繰越欠損金(注)1	236,713		367,955
退職給付に係る負債	231,652		235,619
長期未払金	78,284		78,284
投資有価証券	117,515		108,400
有形固定資産	574,196		696,574
その他	345,567		480,923
繰延税金資産小計	1,941,123		2,323,409
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△170,592		△367,955
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△377,999		△593,755
評価性引当額小計	△548,592		△961,710
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△820,068		△704,705
繰延税金資産合計	572,463		656,993
繰延税金負債
連結子会社の留保利益	△2,378,264		△2,554,172
その他有価証券評価差額金	△312,382		△188,907
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益	△75,395		△75,395
の税務上の繰延
退職給付に係る資産	△59,258		△57,965
その他	△137,712		△136,134
繰延税金負債小計	△2,963,012		△3,012,575
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	820,068		704,705
繰延税金負債合計	△2,142,944		△2,307,869

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	76,388	48,444	42,115	32,779	36,985	236,713
評価性引当額	-	△76,388	△48,444	△5,867	△2,906	△36,985	△170,592
繰延税金資産	-	-	-	36,248	29,872	-	(※2)66,121

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金236,713千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産66,121千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	77,012	48,893	42,186	72,138	90,738	36,985	367,955
評価性引当額	△77,012	△48,893	△42,186	△72,138	△90,738	△36,985	△367,955
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6% 1.5 △4.8 △0.8 1.2 2.8 1.0 0.7 32.2
(調整)
永久差異
子会社税率差異
試験研究費税額控除
評価性引当額の増減
外国源泉税
連結子会社の留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率