有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日) 当連結会計年度 (2019年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 19,708千円 55,371千円 未実現利益 130,588 133,136 賞与引当金 47,319 46,811 税務上の繰越欠損金(注)1 535,555 410,358 退職給付に係る負債 152,186 166,741 役員退職慰労引当金 58,391 62,931 投資有価証券 113,504 113,504 有形固定資産 243,429 272,248 その他 172,128 171,137 繰延税金資産小計 1,472,813 1,432,241 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 - △410,358 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △237,074 評価性引当額小計 △777,744 △647,433 同一会社間での繰延税金負債との相殺額 △451,504 △516,759 繰延税金資産合計 243,565 268,048 繰延税金負債 連結子会社の留保利益 △2,148,260 △2,127,451 その他有価証券評価差額金 △405,085 △316,573 グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益 △75,395 △75,395 の税務上の繰延 退職給付に係る資産 △46,241 △39,972 その他 △100,199 △88,904 繰延税金負債小計 △2,775,181 △2,648,297 同一会社間での繰延税金資産との相殺額 451,504 516,759 繰延税金負債合計 △2,323,677 △2,131,537

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	36,530	2,906	59,190	64,655	247,075	410,358
評価性引当額	△36,530	△2,906	△59,190	△64,655	△247,075	△410,358
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。