有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	56,016千円		31,149千円
未実現利益	155,021		121,424
賞与引当金	48,603		44,861
その他	424,638		629,260
小計	684,279		826,696
評価性引当額	△21,046		△23,323
同一会社間での繰延税金負債(流動) との相殺額	△14,422		△11,732
繰延税金資産(流動)合計	648,810		791,640
繰越欠損金	235,225		254,809
退職給付に係る負債	74,685		84,665
役員退職慰労引当金	54,178		50,751
投資有価証券	103,237		113,540
有形固定資産	172,345		188,342
その他	29,071		34,388
小計	668,743		726,497
評価性引当額	△268,847		△473,076
同一会社間での繰延税金負債(固定) との相殺額	△322,184		△163,157
繰延税金資産(固定)合計	77,710		90,263
繰延税金負債
その他	△14,422		△11,732
同一会社間での繰延税金資産(流動) との相殺額	14,422		11,732
繰延税金負債(流動)合計	-		-
連結子会社の未分配利益	△3,483,206		△3,560,828
その他有価証券評価差額金	△333,136		△298,958
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益 の税務上の繰延	△85,835		△83,940
退職給付に係る資産	△33,737		△15,059
その他	△100,764		△105,022
小計	△4,036,681		△4,063,808
同一会社間での繰延税金資産(固定) との相殺額	322,184		163,157
繰延税金負債(固定)合計	△3,714,496		△3,900,650

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
永久差異	1.5		1.4
子会社税率差異	△9.6		△8.6
試験研究費税額控除	△1.6		△2.3
評価性引当額の増減	1.0		4.7
外国源泉税	3.4		3.7
連結子会社の未分配利益	7.6		1.4
移転価格税制関連	4.3		3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		△0.3
その他	0.9		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2		37.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,862千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,418千円、その他有価証券評価差額金が16,598千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,042千円減少しております。