有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

平成26年度の国内経済の見通しとしましては、企業の設備投資は、設備の更新・合理化に伴う投資を中心に緩やかに回復し、公共投資におきましても、政府の追加経済対策が見込まれることから、増加基調で推移する見込みですが、輸出産業は、生産拠点の海外シフトを受け、潜在的な輸出需要自体が縮小していることから、景気の牽引役としてはやや低調な状態が続くことが予想されます。また、個人消費は、消費増税の影響を受けて、年度前半を中心に大幅な鈍化を余儀なくされることが予想されます。
世界経済の見通しとしましては、米国経済は堅調な消費に支えられ引き続き成長が期待されておりますが、中国におけるシャドーバンキング問題や欧州におけるウクライナ情勢の緊迫化など潜在的なリスクを抱えており先行きは不透明な状態です。当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、パソコン需要の低迷は続いておりますが、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き高い成長が見込まれております。
エレクトロニクス市場が要求する技術は日々進歩しており、その要求に応えるためには、技術の継続的な創出と市場が要求するタイミングに合う製品の提供が不可欠となります。当社グループはこの技術革新の流れに乗り遅れることなく、前向きな姿勢で事業に取り組み、新たな視点を持ち、新たな成長戦略を探らなければなりません。先端技術分野、エレクトロニクス産業・自動車産業のサポーティング・インダストリー分野においてめっき技術の重要性はますます高まっております。今後も当社グループはその一翼を担う企業集団として、国内外のお客様にめっき技術に関わるハード、ソフトを一体とした質の高いトータルソリューションを提供し、かつグローバルに事業展開する必要があります。
このような経営課題に基づき、現在次のような取り組みを実施中であります。
① 安全・環境対応の徹底
② コンプライアンスの徹底
③ 研究開発の環境整備と迅速化の推進
④ 今後10年、20年を見据えた取り組み
⑤ トータルソリューションを提供できるビジネスの確立
⑥ グループ会社間・部門間のシナジー効果向上の推進
⑦ 将来を見据えた海外の新製造拠点・新販売拠点の探索と検討
⑧ ビジネス環境変化への迅速な対応の徹底