固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2014/06/27 13:26

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

機械装置及び運搬具
その他(有形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 5～10年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:26

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,340千円		-千円
機械装置及び運搬具	4,289		14,329
土地	29,030		-
その他	62		848
計	35,723		15,177

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	97,942千円		320千円
機械装置及び運搬具	11,377		6,431
除却費用	26,862		260
その他	26,721		2,780
計	162,904		9,792

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用された資金は32億41百万円(前連結会計年度は49億20百万円の資金の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2億95百万円の資金の獲得がありましたが、固定資産の取得による支出25億33百万円、定期預金の預入による支出5億40百万円の資金の使用があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 災害による損失の注記

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
平成23年10月に発生したタイの洪水で被害を受けた固定資産の特別修繕費用であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券	131,778		131,778
有形固定資産	127,669		152,786
その他	22,369		27,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:千円)
特別利益
固定資産売却益	※3 35,723	※3 15,177
投資有価証券売却益	16,903	-
特別損失
固定資産除売却損	※4 162,904	※4 9,792
災害による損失	※6 391,773	※6 29,609

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:26