退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰越欠損金	235,225		254,809
退職給付に係る負債	74,685		84,665
役員退職慰労引当金	54,178		50,751

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 11:00

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/29 11:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有しており、別枠にて厚生年金基金制度を採用しております。国内連結子会社1社は、外部積立型の退職年金制度を有しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部の従業員につきましては、退職一時金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社について現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。なお、制度全体の積立状況については、入手可能な平成26年3月31日現在及び平成27年3月31日現在の額を記載しております。

2016/06/29 11:00