建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 5～8年

2018/06/28 11:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,689千円		-千円
機械装置及び運搬具	1,918		22,955

2018/06/28 11:00

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	880千円		12,434千円
機械装置及び運搬具	2,607		34,165

2018/06/28 11:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,524,090千円	1,439,905千円
土地	47,200	47,200

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/28 11:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

機械及び装置 212,792千円
建物 20,790千円
工具、器具及び備品 5,200千円

2018/06/28 11:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
インドネシア(西ジャワ州)	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他
台湾(桃園縣)	事業用資産	土地

当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失571,631千円として特別損失に計上しました。その内訳は、インドネシア(西ジャワ州)564,313(内、建物及び構築物223,074、機械装置及び運搬具288,983、リース資産32,169、その他20,085)千円、台湾(桃園縣)7,317(内、土地7,317)千円であります。

2018/06/28 11:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計末に比べ41億38百万円増加し、738億41百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加22億60百万円、投資有価証券の増加11億86百万円、建設仮勘定の増加9億53百万円であり、主な減少は、繰延税金資産(流動)の減少6億71百万円、建物及び構築物(純額)の減少3億37百万円、原材料及び貯蔵品の減少2億21百万円であります。
(負債の部)

2018/06/28 11:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 11:00