建物（純額）

有報情報

#1 事業撤退損の注記

(注)当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府八尾市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、その他

当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
2018年9月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サミックスのめっき加工事業を2019年3月31日に廃止することを決定し、同社の八尾工場を売却する意思決定を行ったことにより、結果として当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額122,929千円を事業撤退損に含めて特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物28,192千円、機械装置及び運搬具10,140千円、土地78,691千円、リース資産4,424千円、その他1,479千円であります。

2020/06/26 15:30

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 5～8年

2020/06/26 15:30

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	3,857千円		6,007千円
機械装置及び運搬具	12,739		2,186

2020/06/26 15:30

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	1,883,659千円	1,750,837千円
土地	47,200	47,200

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/26 15:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

機械及び装置 117,161千円
建物 810千円
工具、器具及び備品 1,956千円

2020/06/26 15:30

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
インドネシア(西ジャワ州)	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
台湾(桃園市)	事業用資産	建物及び構築物、土地

当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失34,867千円として特別損失に計上しました。その内訳は、インドネシア(西ジャワ州)21,296(内、建物及び構築物1,580、機械装置及び運搬具13,973、その他5,743)千円、台湾(桃園市)13,571(内、建物及び構築物△2,689、土地16,260)千円であります。

2020/06/26 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億74百万円増加し、791億17百万円となりました。主な増加は、投資有価証券の増加70億23百万円、受取手形及び売掛金の増加11億80百万円、建物及び構築物(純額)の増加10億67百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少75億57百万円、建設仮勘定の減少13億47百万円、土地の減少4億31百万円であります。
(負債の部)

2020/06/26 15:30

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 2～15年

2020/06/26 15:30

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:30