固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

機械装置及び運搬具
その他(有形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 5～8年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:30

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	21,661千円		28,488千円
土地	-		370,315
その他	1,390		56,280
計	23,051		455,084

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	3,857千円		6,007千円
機械装置及び運搬具	12,739		2,186
除却費用	273		56,218
その他	10,917		2,650
計	27,787		67,064

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
投資有価証券	113,504		117,490
有形固定資産	272,248		426,410
その他	171,137		233,458

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/26 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用された資金は91億9百万円(前連結会計年度は30億44百万円の資金の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入5億75百万円の資金の獲得がありましたが、投資有価証券の取得による支出75億74百万円、固定資産の取得による支出22億13百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの一部のセグメントでは売上高減少の影響を受けております。この影響は半年から1年程度で概ね正常状態に戻るものと想定して、固定資産の減損等の会計上の見積りに関する会計処理を行っております。

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#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:千円)
特別利益
固定資産売却益	※3 23,051	※3 455,084
特別利益合計	23,051	455,084
特別損失
固定資産除売却損	※4 27,787	※4 67,064
減損損失	※5 34,867	※5 467,948

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。在外連結子会社は主として定額法によっております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 15:30

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:30