有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
インドネシア(西ジャワ州)	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他
台湾(桃園縣)	事業用資産	土地

当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失571,631千円として特別損失に計上しました。その内訳は、インドネシア(西ジャワ州)564,313(内、建物及び構築物223,074、機械装置及び運搬具288,983、リース資産32,169、その他20,085)千円、台湾(桃園縣)7,317(内、土地7,317)千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定価額に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
インドネシア(西ジャワ州)	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
台湾(桃園縣)	事業用資産	建物及び構築物、土地

当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失34,867千円として特別損失に計上しました。その内訳は、インドネシア(西ジャワ州)21,296(内、建物及び構築物1,580、機械装置及び運搬具13,973、その他5,743)千円、台湾(桃園縣)13,571(内、建物及び構築物△2,689、土地16,260)千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定価額に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。