有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,002,231千円として特別損失に計上しました。その内訳は、タイ(パトウムタニ県)1,002,231千円(内、建物及び構築物538,357千円、機械装置及び運搬具438,273千円、建設仮勘定14,152千円、その他11,447千円)であります。
タイの資産グループの回収可能価額は、国際会計基準に基づき処分コスト控除後の公正価値により測定しております。公正価値は、インカムアプローチにより測定しており、割引率は、6.58%を使用しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| タイ(パトウムタニ県) | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 |
当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,002,231千円として特別損失に計上しました。その内訳は、タイ(パトウムタニ県)1,002,231千円(内、建物及び構築物538,357千円、機械装置及び運搬具438,273千円、建設仮勘定14,152千円、その他11,447千円)であります。
タイの資産グループの回収可能価額は、国際会計基準に基づき処分コスト控除後の公正価値により測定しております。公正価値は、インカムアプローチにより測定しており、割引率は、6.58%を使用しております。