四半期報告書-第95期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年7月8日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議し、2022年8月5日に払込手続が完了しております。
1.処分の概要

(1)	処分期日	2022年8月5日
(2)	処分する株式の 種類及び数	当社普通株式 4,022株
(3)	処分価額	1株につき5,200円
(4)	処分総額	20,914,400円
(5)	処分先及びその人数 並びに処分株式の数	当社の取締役(社外取締役を除く。) 6名 4,022株
(6)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2021年6月29日開催の第93期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額3千万円以内の金銭債権を支給し、年1万株以内で当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として発行又は処分に係る当社の普通株式の払込期日から当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
なお、当社が2021年5月14日に公表した「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」にてお知らせの通り、2021年7月1日を効力発生日として、当社の普通株式は1株につき2株の割合で株式分割され、同日以降、対象取締役に対して譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数は年2万株以内となります。