四半期報告書-第96期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(重要な後発事象)
(当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月10日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議し、2023年8月4日に払込手続が完了しております。
1.処分の概要

(1)	処分期日	2023年8月4日
(2)	処分する株式の 種類及び数	当社普通株式 6,306株
(3)	処分価額及び 処分総額	1株につき8,300円 ※本自己株式処分は、当社の取締役会の報酬等として無償で交付されるものですが(会社法第202条の2)、公正な評価額として、2023年7月10日開催の取締役会決議の日の前営業日(2023年7月7日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値8,300円を処分価額とし、当該処分価額に上記の処分する株式の数を乗じた金額52,339,800円を処分総額としております。
(4)	処分先及びその人数 並びに処分株式の数	当社の取締役(社外取締役を除く。) 6名 6,306株 内 Ⅰ.在籍条件型譲渡制限付株式:3,153株 Ⅱ.業績条件型譲渡制限付株式:3,153株

2.処分の目的及び理由
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対する役員報酬制度の見直しを行い、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを一層高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の内容を一部改定することとしました。
そして、当社は、2023年6月29日開催の第95期定時株主総会において、当社における一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする従来の「在籍条件型譲渡制限付株式報酬」を一部改定するとともに、対象取締役の報酬と当社の業績との連動性を高めるべく、当社の取締役会が予め定める業績目標の達成を譲渡制限解除の条件とする「業績条件型譲渡制限付株式報酬」を新たに導入することとし、本制度に基づき対象取締役に対する報酬として支給される当社の普通株式の総額は、「在籍条件型譲渡制限付株式報酬」として年額30,000千円以内、「業績条件型譲渡制限付株式報酬」として年額70,000千円以内、合わせて年額100,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)、発行又は処分する当社普通株式の総数は、「在籍条件型譲渡制限付株式報酬」として年に対して、年20,000株以内、「業績条件型譲渡制限付株式報酬」として年46,000株以内、合わせて年66,000株以内(ただし、いずれの総数についても、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。)とすること、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与について対象の報酬として当社の普通株式と引き換えにする金銭の払い込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として発行又は処分に係る当社の普通株式の割当日から当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位の退任又は退職した直後の時点までの間(ただし、当該退任又は退職した直後の時点が割当株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後3か月を経過した日よりも前の時点である場合には譲渡制限期間の終期を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。)と改定することにつきご承認を頂いております(なお、当該改定につきして、本制度に基づき、当該承認の後に付与される譲渡制限付株式に適用されるものであり、当該承認の時点で既に付与済みの譲渡制限付株式に関する変更はございません。)。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する上記報酬の額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を当該発行又は処分される当社の普通株式1株あたりの金額として算出いたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社の対象取締役との間で譲渡制限付株式割当て契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。
今回は、指名報酬委員会の審議を得たうえで、本制度の目的、当社の業績や経営環境、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭の払込み又は現物出資財産の給付に要せずに、対象取締役6名に対して、当社の普通株式6,306株を付与することといたしましました。その内訳は以下のとおりです。
Ⅰ.在籍条件型譲渡制限付株式:3,153株
Ⅱ.業績条件型譲渡制限付株式:3,153株