- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(気候変動におけるリスクと機会)
<前提条件>
| 対象期間 | ～2030年度 |
| 算定条件 | IEA(国際エネルギー機関)World Energy OutlookやIPCC(注)第6次評価報告書(1.5℃シナリオ)などに基づき分析 |
| 項目別に対象期間内の想定される売上高、利益影響額を算定 |
| 公共事業などのインフラ強化やテクノロジーの進化などは考慮しない |
(注) IPCCとは、 Intergovernmental Panel on Climate Changeの略語で、世界気象機関(WMO)および国連環境計画(UNEP)により1988年に設立された政府間組織のことであります。
| 世の中の変化 | ファンケルグループのリスクと機会 | 財務的影響額 |
| 機会 | 気候変動や感染症の発生による消費者ニーズの変化 | 消費者の健康や衛生への関心の高まりに伴う、免疫系、衛生商品などの売上高増加※COVID‐19を参考に算定 | 売上高増加額約32億円 |
| 消費者の肌不調の増加や、基本栄養の関心の高まりに伴う、無添加スキンケア、基本栄養関連商品の売上増加 | 売上高増加額約16億円※2030年度の売上高を想定 |
| 感染症が発生した場合、外出自粛や店舗休業等の影響による、通信販売の売上高増加※COVID‐19を参考に算定 | 売上高増加額約23億円 |
| ESG評価による企業価値の向上 | 気候変動対応に取り組むことによる、ESG評価額の向上※株価1%上昇と想定 | 株価評価額約26億円 |
③ リスク管理
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/24 11:08- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱ファンケルスマイル
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2024/06/24 11:08 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/24 11:08- #5 会計方針に関する事項（連結）
① 主要な事業における主な履行義務の内容
ファンケルグループは、化粧品、栄養補助食品等の製造、販売を行っております。これらの製品販売においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。また、返品権を付して販売される場合の取引価格は、返品による売上控除見積額を控除した金額としております。返品による売上控除見積額は、過去の返品実績等に基づく最頻値法を用いて算定しております。また、ファンケルグループは、個人の顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは、ファンケルグループの商品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、連結貸借対照表上の契約負債に計上しております。取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。
② 当該履行義務を充足する通常の時点
2024/06/24 11:08- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 57,448 | 39,871 | 6,276 | 103,595 |
(注) 「
その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/06/24 11:08 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/24 11:08 - #9 役員報酬（連結）
※1 対象期間の開始する事業年度の前年度の3月の1ヶ月の東京証券取引所の平均終値
※2 中期経営計画の最終事業年度における業績目標(連結売上高、連結営業利益、ROEならびに「CO2排出量」、「従業員エンゲージメント」および「お取引先様評価」の非財務指標)の達成度に応じて0%～200%の範囲で変動いたします。
ホ その他重要な事項
2024/06/24 11:08- #10 戦略（連結）
(気候変動におけるリスクと機会)
<前提条件>
| 対象期間 | ～2030年度 |
| 算定条件 | IEA(国際エネルギー機関)World Energy OutlookやIPCC(注)第6次評価報告書(1.5℃シナリオ)などに基づき分析 |
| 項目別に対象期間内の想定される売上高、利益影響額を算定 |
| 公共事業などのインフラ強化やテクノロジーの進化などは考慮しない |
(注) IPCCとは、 Intergovernmental Panel on Climate Changeの略語で、世界気象機関(WMO)および国連環境計画(UNEP)により1988年に設立された政府間組織のことであります。
| 世の中の変化 | ファンケルグループのリスクと機会 | 財務的影響額 |
| 機会 | 気候変動や感染症の発生による消費者ニーズの変化 | 消費者の健康や衛生への関心の高まりに伴う、免疫系、衛生商品などの売上高増加※COVID‐19を参考に算定 | 売上高増加額約32億円 |
| 消費者の肌不調の増加や、基本栄養の関心の高まりに伴う、無添加スキンケア、基本栄養関連商品の売上増加 | 売上高増加額約16億円※2030年度の売上高を想定 |
| 感染症が発生した場合、外出自粛や店舗休業等の影響による、通信販売の売上高増加※COVID‐19を参考に算定 | 売上高増加額約23億円 |
| ESG評価による企業価値の向上 | 気候変動対応に取り組むことによる、ESG評価額の向上※株価1%上昇と想定 | 株価評価額約26億円 |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(数値目標)
事業ごとの収益性・投資効率を意識した経営をさらに推進するため、ROE(自己資本利益率)、ROIC(投下資本利益率)をKPIとして設定します。第4期中期経営計画「再興2026」の最終年度である2027年3月期には連結売上高133,000百万円、営業利益19,000百万円、ROE13.6%、ROIC13.6%の達成を目指します。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024/06/24 11:08- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、原発処理水の海洋放出により中国において日本製品の買い控え等の影響があったものの、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業の国内が好調に推移し、全体では110,881百万円(前期比7.0%増)となりました。営業利益は、増収により売上総利益が増加したことに加え、広告宣伝費等において効果的な経費の使用に努めたことなどにより、12,570百万円(前期比60.3%増)となりました。経常利益は12,940百万円(前期比51.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,833百万円(前期比77.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2024/06/24 11:08- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/24 11:08- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、化粧品、栄養補助食品等の販売を行っております。これらの商品販売においては、主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としております。顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。また、返品権を付して販売される場合の取引価格は、返品による売上控除見積額を控除した金額としております。返品による売上控除見積額は、過去の返品実績等に基づく最頻値法を用いて算定しております。また、当社は、個人の顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは、当社商品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、貸借対照表上の契約負債に計上しております。取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。
(2) 当該履行義務を充足する通常の時点
2024/06/24 11:08- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)収益の分解情報」に記載しております。
2024/06/24 11:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
