	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
計	971百万円	926百万円
(2) 固定資産
減価償却超過額	0百万円	―百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/23 12:59

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
計	1,139百万円	1,111百万円
(2) 固定資産
退職給付引当金	569百万円	―百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/23 12:59

#11 経営上の重要な契約等

①化粧品等の販売事業

資産		負債
流動資産	4,602百万円	流動負債	2,014百万円
固定資産	48百万円	固定負債	136百万円
合計	4,651百万円	合計	2,151百万円

②健康食品等の販売事業

資産		負債
流動資産	3,873百万円	流動負債	1,248百万円
固定資産	69百万円	固定負債	194百万円
合計	3,943百万円	合計	1,443百万円

4.分割に際して発行する株式及び割当

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べて1,048百万円減少し、85,800百万円となりました。この要因は、流動資産の増加843百万円および固定資産の減少1,892百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加1,653百万円および受取手形及び売掛金の増加338百万円ならびに未収還付法人税等の増加による流動資産その他の増加1,311百万円と、有価証券の減少1,356百万円であります。固定資産の減少の主な要因は、減価償却の実施などによる有形固定資産の減少850百万円および無形固定資産の減少376百万円ならびに敷金及び保証金、繰延税金資産の減少による投資その他の資産の減少665百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,339百万円増加し、13,646百万円となりました。この要因は、流動負債の増加1,458百万円および固定負債の減少118百万円であります。流動負債の増加の主な要因は、未払金の増加638百万円および預り金の増加による流動負債その他の増加1,294百万円と、未払法人税等の減少658百万円であります。固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債の減少75百万円であります。

2014/06/23 12:59

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	480百万円	501百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24百万円	14百万円
時の経過による調整額	10百万円	7百万円

(注)当連結会計年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用および店舗の使用見込期間を見直した結果、増加額4百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
・平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
・平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
・平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
・平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
・平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………2～50年
機械装置及び運搬具……2～22年
工具、器具及び備品……2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2014/06/23 12:59