有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	995	774	216	4
工具、器具及び備品	4	3	―	0
合計	999	778	216	4

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	―	―	―	―
工具、器具及び備品	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未経過リース料期末残高 相当額
1年内	0	―
1年超	―	―
合計	0	―
リース資産減損勘定の残高	5	―

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	190	5
リース資産減損勘定の取崩額	35	5
減価償却費相当額	105	4
支払利息相当額	3	0

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
発芽米加工機械(機械装置及び運搬具)およびサーバー、コピー複合機等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。