建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
用途	種類	金額	その他
店舗設備	建物及び構築物	3	北海道・東北地区
	工具、器具及び備品	1
	建物及び構築物	5	関東地区
	工具、器具及び備品	0
	建物及び構築物	1	東海地区
	工具、器具及び備品	0
	建物及び構築物	2	近畿地区
	工具、器具及び備品	0

減損損失を認識するに至った経緯
店舗設備については、閉店またはリニューアルをする意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額17百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/06/27 15:14

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法により償却しております。
有形固定資産の主な耐用年数は、建物及び構築物は2～50年、機械装置及び運搬具は2～22年、工具、器具及び備品は2～20年です。無形固定資産に計上している社内利用のためのソフトウエアは、将来の収益獲得または費用削減が確実なものであり、利用可能期間を5年と見積り定額法により償却しております。
④ 貸倒引当金

2016/06/27 15:14

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～22年
工具、器具及び備品	2～20年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法

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