- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/22 13:02- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称
㈱ファンケルスマイル
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2020/06/22 13:02 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2020/06/22 13:02- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/06/22 13:02 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/22 13:02 - #6 役員の報酬等(連結)
株式報酬型ストック・オプションは、在任期間を通じて株主価値の向上へのインセンティブを与えることを目的として、1株あたりの行使価格を1円とし、退任後10日以内において一括してのみ行使可能な新株予約権を付与するもので、在任期間を通じて株主価値の向上へのインセンティブを与えるため、行使時期は退任時のみに制限されています。付与数は、各事業年度における付与額が、各取締役の月次報酬の年額に対して15%~30%程度(役職により異なります。)の割合になるように決定します。
ファントム・ストックは、一定の期日における株価に応じて支給額が決定される金銭報酬です。株価のみならず中期経営計画の達成に向けたインセンティブを与えるため、中期経営計画に定める業績目標(連結売上高および連結営業利益)の達成度合いに支給額が連動します。付与数量は、各事業年度における費用計上額が、各取締役の月次報酬の年額に対して10%~20%程度(役位により異なります。)の割合になるように決定します。 ファントム・ストックの内容は、後記 c)をご参照ください。
b) 報酬等の決定方法
2020/06/22 13:02- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当企業集団は、2019年3月期を初年度とする第2期中期経営計画「実行2020」(2019年3月期~2021年3月期)の方針のもと、持続的な成長と収益性の向上を目指しております。
中期経営計画の2年目である2020年3月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内およびインバウンド需要ともに影響を受けたものの、新製品効果や直営店舗・越境ECなどの販路拡大効果などにより、化粧品関連事業を中心に増収となり、売上高は126,810百万円(前期比3.5%増)となりました。営業利益は増収効果などにより14,125百万円(前期比14.0%増)、経常利益は14,313百万円(前期比15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,985百万円(前期比15.4%増)となりました。
中期経営計画最終年度である2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続くことが想定されますが、当企業集団の最大の強みであるマルチチャネル(通信販売、店舗販売、卸販売他、海外)、製品の独自性を十分に発揮することに加えて、新たな販路への進出による事業成長により売上高は127,000百万円(前期比0.1%増)、営業利益は14,500百万円(前期比2.6%増)、経常利益は14,600百万円(前期比2.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,000百万円(前期比0.1%増)を目指します。
2020/06/22 13:02- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内およびインバウンド需要ともに影響を受けたものの、新製品効果や直営店舗・越境ECなどの販路拡大効果などにより、化粧品関連事業を中心に増収となり、全体では126,810百万円(前期比3.5%増)となりました。営業利益は、増収効果による売上総利益の増加などにより、14,125百万円(前期比14.0%増)となりました。経常利益は14,313百万円(前期比15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,985百万円(前期比15.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2020/06/22 13:02- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/22 13:02