「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
㈱ファンケルスマイル
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2022/06/27 11:07

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(1)販売促進費等に係る会計処理
従来は、販売費及び一般管理費に計上する方法によっていた顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除する方法に変更しております。また、販売に応じて販売促進品等を顧客に無償で付与する履行義務に対応する費用は、売上原価に計上する方法に変更しております。
(2)ポイント制度に係る収益認識

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#5 会計方針に関する事項（連結）

① 主要な事業における主な履行義務の内容
当企業集団は、化粧品、栄養補助食品等の製造、販売を行っております。これらの製品販売においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。また、返品権を付して販売される場合の取引価格は、返品による売上控除見積額を控除した金額としております。返品による売上控除見積額は、過去の返品実績等に基づく最頻値法を用いて算定しております。また、当企業集団は、個人の顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは、当企業集団の商品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、連結貸借対照表上の契約負債に計上しております。取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。
② 当該履行義務を充足する通常の時点

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	58,809	38,471	6,710	103,992

(注) 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「化粧品関連事業」の売上高は5,446百万円減少、セグメント利益は71百万円減少し、「栄養補助食品関連事業」の売上高は3,487百万円減少、セグメント利益は140百万円増加し、「その他関連事業」の売上高は391百万円減少、セグメント損失は6百万円増加しております。2022/06/27 11:07

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#9 役員報酬（連結）

※1 対象期間の開始する事業年度の前年度の3月の1ヶ月の東京証券取引所の平均終値
※2 中期経営計画の最終事業年度における業績目標(連結売上高、連結営業利益、ROEならびに「CO2排出量」、「従業員エンゲージメント」および「お取引先様評価」の非財務指標)の達成度に応じて0%～200%の範囲で変動いたします。
ホその他重要な事項

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(数値目標)
事業ごとの収益性・投資効率を意識した経営をさらに推進するため、従来からKPIとして設定しているROE(自己資本利益率)に加え、ROIC(投下資本利益率)を新たにKPIとして導入します。第3期中期経営計画の最終年度である2024年3月期には連結売上高120,000百万円、営業利益15,000百万円、ROE12.5%、ROIC11.0%の達成を目指します。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は103,992百万円(前期比9.5%減)、営業利益は9,771百万円(前期比15.6%減)、経常利益は10,401百万円(前期比11.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,421百万円(前期比7.4%減)となりました。
なお、当社は当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、売上高は9,326百万円減少し、営業利益と経常利益はそれぞれ61百万円増加しております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

将来キャッシュ・フローは、前事業年度は中期経営計画に基づく店舗別の利益計画を基礎として見積もっておりましたが、中期経営計画策定時点では予測困難であった新型コロナウイルス感染症の変異株の発生による感染症拡大の長期化により、来店客数の減少およびインバウンド需要の低迷が長期化すると見込まれることから、新たに取締役会で承認された翌事業年度の事業計画を基礎として見積もっております。
事業計画は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けた当事業年度の店舗売上高および損益を踏まえ、今後の新型コロナウイルス感染症の収束およびウィズコロナを前提とした人流の回復による来店客数の増加、入国制限緩和に伴う一部海外からのお客様の増加等による将来の業績回復を織り込んでおります。
② 主要な仮定

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、化粧品、栄養補助食品等の製造、販売を行っております。これらの製品販売においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。また、返品権を付して販売される場合の取引価格は、返品による売上控除見積額を控除した金額としております。返品による売上控除見積額は、過去の返品実績等に基づく最頻値法を用いて算定しております。また、当社は、個人の顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは、当社商品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、貸借対照表上の契約負債に計上しております。取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。
(2) 当該履行義務を充足する通常の時点

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)収益の分解情報」に記載しております。

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