退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準

2024/06/24 11:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	717百万円	1,099百万円
退職給付に係る負債	280百万円	224百万円
退職給付信託	245百万円	250百万円

(注) 1 評価性引当額が479百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/24 11:08

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定給付企業年金制度を採用しております。2023年10月1日に退職一時金制度について、確定給付企業年金制度へ移行しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。なお、一部の連結子会社は、従業員数が300人を超えることになったため、2024年3月31日より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
年金資産の一部として、退職給付信託が設定されております。

2024/06/24 11:08