商標権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億9100万
- 2009年3月31日 -6.87%
- 10億1600万
- 2010年3月31日 -16.73%
- 8億4600万
- 2011年3月31日 -19.98%
- 6億7700万
- 2012年3月31日 -24.22%
- 5億1300万
- 2013年3月31日 -31.77%
- 3億5000万
- 2014年3月31日 -46.57%
- 1億8700万
- 2015年3月31日 -55.61%
- 8300万
- 2016年3月31日 -65.06%
- 2900万
- 2016年12月31日 +999.99%
- 4億8000万
- 2017年12月31日 -14.58%
- 4億1000万
- 2018年12月31日 -73.66%
- 1億800万
- 2019年12月31日 -14.81%
- 9200万
- 2020年12月31日 +999.99%
- 40億3000万
- 2021年12月31日 -7.67%
- 37億2100万
- 2022年12月31日 -12.01%
- 32億7400万
- 2023年12月31日 +168.54%
- 87億9200万
個別
- 2008年3月31日
- 9億8500万
- 2009年3月31日 -6.09%
- 9億2500万
- 2010年3月31日 -16.65%
- 7億7100万
- 2011年3月31日 -19.97%
- 6億1700万
- 2012年3月31日 -24.15%
- 4億6800万
- 2013年3月31日 -31.84%
- 3億1900万
- 2014年3月31日 -46.39%
- 1億7100万
- 2015年3月31日 -53.8%
- 7900万
- 2016年3月31日 -63.29%
- 2900万
- 2016年12月31日 -27.59%
- 2100万
- 2017年12月31日 -47.62%
- 1100万
- 2018年12月31日 -72.73%
- 300万
- 2019年12月31日 -33.33%
- 200万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2024/03/28 15:01
主要なリスクの内容 主な対応策の実施状況 (11)コンプライアンス関連のリスク当社グループは事業活動を行う上で、製品の品質・安全性の確保、健全な営業活動の実施、取引先との健全な関係構築、会計基準や税法の的確な運用等の観点で、様々な法令等の適用を受けております。また当社グループにおいて、風通しの良い労働環境の確保と、多様性を認める価値観の醸成は、新製品のアイデア創出と人財育成を重視する事業を運営する観点でも重要な活動であります。従って、当社グループは法令違反、ハラスメントの発生等のコンプライアンス上の問題が発生することを未然に防ぐためのコンプライアンスに関する教育・遵守に注力しておりますが、万一、当社グループもしくはその従業員が重大なコンプライアンス上の問題を起こした場合は、当社グループの信用、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは2012年より「グローバルコンプライアンス・ポリシー」を制定し、これに基づくコンプライアンスの推進を実施しております。従業員及び社外取引先担当者を対象としたコンプライアンスアンケートを年に1回の頻度で実施し、スコアの推移を確認するとともに、向上に向けた研修施策等を計画・実行し、PDCAを回しております。また、従業員からのコンプライアンス上の疑問・悩み・相談を受け付ける専用窓口として「従業員相談室」を設け、相談のしやすい環境整備を行っております。2013年より、海外の全ての関係会社を対象とした内部通報窓口も設置し、グローバルな情報収集体制を運用しております。 (12)知的財産、及び訴訟関連のリスク当社グループは、幅広い製品を、日本を含む諸外国で製造・販売しているため、管理すべき知的財産権も広範にわたります。従って、この知的財産権を効率よく管理することができなければ、管理コストが過大となります。当社グループの製品ブランド及び関連する商標権等の知的財産権に関して第三者による侵害が生じた場合、当社グループは適切な対抗措置をもって対応しますが、これが認められなかった場合、損害を被る可能性があります。一方、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、その補償が必要となり、また、信用失墜が起こる可能性があります。これらの要因が当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業遂行における知的財産権の侵害、非侵害のチェックは慎重に行い万全を期すように努めております。また、デジタル技術を活用することで多くの品目数の知的財産権侵害を効率よくチェックする仕組みも導入し、知財管理コストの増大を抑える取り組みを行っております。一方、製品の開発段階における積極的な知的財産権の創出と戦略的出願を実施し、事業領域での参入障壁の構築、模倣品の排除等の活動を継続的に行っております。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間2024/03/28 15:01
商標権 6,657百万円 償却期間 13年 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(7年)に基づいております。2024/03/28 15:01
また、顧客関係、商標権等に関する無形固定資産については、利用可能期間で均等償却しております。
③長期前払費用 - #4 沿革
- 当社の前身は、1886年2月に小林忠兵衛が名古屋市中区に創業した、雑貨・化粧品店の合名会社小林盛大堂であります。その後同社は、1888年に医薬品卸業界に参入しております。2024/03/28 15:01
年月 概要 12月 日立造船株式会社から健康食品事業(杜仲茶)の営業権を譲り受ける 2005年3月 小林コーム株式会社の株式を100%取得、Combe International Ltd.の有する日本における商標権を譲り受ける 7月 井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の財政状態は以下のとおりです。2024/03/28 15:01
総資産は、前連結会計年度末に比べ11,645百万円増加し、267,473百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少(24,697百万円)、受取手形及び売掛金の増加(5,146百万円)、商品及び製品の増加(3,322百万円)、建物及び構築物(純額)の増加(1,103百万円)、建設仮勘定の増加(11,552百万円)、のれんの増加(2,508百万円)、商標権の増加(5,517百万円)、投資有価証券の増加(3,615百万円)等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,729百万円増加し、62,656百万円となりました。主な要因は、未払金の増加(4,628百万円)等によるものです。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。2024/03/28 15:01
1.のれん及び商標権に関する減損の兆候の有無
(1)連結財務諸表に計上した額