のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しておりま
す。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。2014/07/03 14:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

2014/07/03 14:44

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の製造用設備等については今後の使用見込が少なく、また土地については地価が下落し回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
以下ののれんについては株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を再評価した企業価値に基づき資産性を分析した金額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
愛媛県他	その他	土地	79
米国	その他	のれん	24
大阪府他	製造用設備	リース資産	8

なお、製造用設備等の回収可能価額については使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。また、土地の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しております。

2014/07/03 14:44

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
税務上欠損金の利用	△0.80
のれん償却	0.05
試験研究費等の特別控除	△2.01

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%となります。

2014/07/03 14:44