訂正有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-百万円		2,013百万円
退職給付引当金	1,448		-
繰越欠損金	330		519
賞与引当金	687		682
未払経費	1,644		1,635
固定資産減損損失	604		651
役員退職慰労引当金	6		7
未実現利益	205		180
未払事業税	365		247
返品調整引当金	407		495
たな卸資産廃棄損	486		361
ソフトウェア開発費	43		37
関係会社投資損失	810		527
貸倒引当金	98		102
その他	572		532
繰延税金資産小計	7,712		7,995
評価性引当額	△1,658		△1,955
繰延税金資産合計	6,053		6,039
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,310		△2,834
為替予約	△24		△11
その他	△173		△280
繰延税金負債合計	△2,508		△3,127
繰延税金資産の純額	3,545		2,912

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,885百万円		3,240百万円
固定資産-繰延税金資産	324		838
流動負債-繰延税金負債	△5		-
固定負債-繰延税金負債	△658		△1,167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
税効果未認識項目	△1.41
欠損子会社の未認識税務利益	0.05
税務上欠損金の利用	△0.80
のれん償却	0.05
試験研究費等の特別控除	△2.01
持分法投資損益	△1.31
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.30
子会社株式売却益の連結調整	0.82
その他	1.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.41

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は169百万円減少し、法人税等調整額が170百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。