有価証券報告書-第108期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払経費	2,389百万円		2,792百万円
賞与引当金	823		889
棚卸資産評価廃棄損	534		458
未払事業税	123		130
返金負債	571		578
貸倒引当金	419		444
未実現利益	334		386
固定資産減損損失	1,003		5,416
減価償却超過額	1,355		1,724
関係会社株式評価損	33		34
有価証券評価損	269		277
退職給付に係る負債	343		331
製品回収関連損失引当金	1,214		665
税務上の繰越欠損金(注)	2,065		1,537
その他	533		521
繰延税金資産小計	12,015		16,188
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,338		△1,020
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,272		△2,196
評価性引当額小計	△3,610		△3,217
繰延税金資産合計	8,404		12,971
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,281		△5,777
海外現地法人留保利益	△935		△1,049
その他	△654		△879
繰延税金負債合計	△6,871		△7,706
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	1,532		5,264

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	106	115	138	544	128	1,032	2,065
評価性引当額	△106	△115	△138	△456	△127	△394	△1,338
繰延税金資産	-	-	-	88	1	637	(※2)727

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,065百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産727百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	119	142	417	117	219	519	1,537
評価性引当額	△119	△142	△417	△117	△173	△49	△1,020
繰延税金資産	-	-	-	-	46	469	(※2)516

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,537百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産516百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
税効果未認識項目	1.48		△5.17
欠損子会社の未認識税務利益	2.51		6.28
税務上欠損金の利用	△0.00		△11.70
試験研究費等の特別控除	△8.35		△22.26
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.59		4.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.33		△1.41
その他	0.14		1.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.62		2.22

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が143百万円減少、その他有価証券評価差額金が163百万円減少、退職給付に係る調整累計額が8百万円減少しております。