有価証券報告書-第105期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	30百万円		33百万円
退職給付に係る負債	626		643
固定資産減損損失	1,035		1,016
未払経費	2,091		2,538
賞与引当金	735		737
棚卸資産評価廃棄損	389		353
未払事業税	220		220
返金負債	612		637
貸倒引当金	272		323
未実現利益	273		294
税務上の繰越欠損金(注)	791		900
減価償却超過額	427		616
株式評価損	222		266
その他	420		456
繰延税金資産小計	8,150		9,039
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△653		△706
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,232		△2,417
評価性引当額小計	△2,886		△3,123
繰延税金資産合計	5,264		5,915
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,565		△4,338
海外現地法人留保利益	△479		△707
その他	△292		△429
繰延税金負債合計	△5,338		△5,475
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△74		440

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	74	17	0	7	32	659	791
評価性引当額	△74	△17	△0	△7	△32	△521	△653
繰延税金資産	-	-	-	-	-	138	(※2)138

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金791百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産138百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	18	110	101	99	105	465	900
評価性引当額	△18	△110	△101	△99	△105	△270	△706
繰延税金資産	-	-	-	-	-	194	(※2)194

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金900百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産194百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
税効果未認識項目	0.57		0.60
欠損子会社の未認識税務利益	0.60		0.50
税務上欠損金の利用	△0.13		△0.20
試験研究費等の特別控除	△3.15		△3.61
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16		0.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12		△0.12
その他	0.15		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.66		28.36